2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
具体的な活動内容は、この機関が発足後に策定をする一般規則等において定められる予定でございます。 日本の企業が持つ先進的な技術の国際標準化等を推進することは海事分野における日本企業の競争力の強化に資するものであり、我が国としては、日本から参加する企業が国際機関への移行後もこれまでのＩＡＬＡの活動と同等の活動が可能となるよう議論に参加してまいりたいと考えております。
具体的な活動内容は、この機関が発足後に策定をする一般規則等において定められる予定でございます。 日本の企業が持つ先進的な技術の国際標準化等を推進することは海事分野における日本企業の競争力の強化に資するものであり、我が国としては、日本から参加する企業が国際機関への移行後もこれまでのＩＡＬＡの活動と同等の活動が可能となるよう議論に参加してまいりたいと考えております。
○立木洋君 今議題になっておりますこの連合条約それから一般規則等についてはこれまでも何回もお尋ねする機会があったわけであります。今回の場合には、この条約を一般規則に追加して、そして一本化するというものを中心にして若干の訂正が行われるという内容で、内容的には賛成であります。
それからそれに従いまして、一般規則等もございますが、それを受けまして、国内では関税定率法、それから関税法によっております。 それで、関税定率法によりますと、参加国が発行しておる公式のカタログとかパンフレットみたいなものは、無条件に免税ということになっております。それから参加国が会場で記念品をやるとか試食をさせるというようなことがございます。これも一定の基準に従いまして無税とする。
○説明員（瀬谷徹君） 現在協会のこの一般規則等においては、強制的にそういった出品を要請することは規定しておりませんし、また強制的にやるという考えはいまのところ持っておりませんが、十分この博覧会の意義を強調いたして御協力を願うというふうに努力したいと思っております。